利用規約 (v1.2)

利用規約

第1条(目的)

①　KiTbetterアカウント（以下、「アカウント」といいます）とは、当社が提供するサービスを利用するために、会員が作成するログイン用のアカウントを指します。アカウントは、会員が利用規約に同意し、アカウント情報を入力するか、GoogleやAppleなどの外部サービスのソーシャルログイン機能を使用し、当社がメールアドレス等の必要な情報を確認した上で作成されます。

②　プラットフォーム利用約款は、本約款および今後追加されるであろう別途約款を含めた「サービス」に関する全体約款を指し、それを「約款」といいます。

③　「会社」は「約款」及び個人情報処理方針を「会員」が容易に確認できるよう「サービス」の初期画面等に掲示します。

※「パソコン通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に反しない限り本約款を準用します」

第2条(アカウントの作成及び利用)

①　kitalbumアカウント(以下、「アカウント」といいます。)とは、「会社」が提供する「サービス」を使用するために「会員」が生成したログインアカウントをいいます。 アカウントは「会員」が「約款」に同意し、アカウント情報を入力すると「会社」が一定情報を認証(メールアドレスを確認)した後、登録する手続きとして生成されます。

②　「会社」が提供する「サービス」を円滑に利用するためにはアカウントが必要であり、一部のメニュー及び「サービス」は「会員」に加入しなくても利用可能となります。

③「アカウントを作成後は「会社」が提供する「プラットフォーム」全体を利用することができます。 但し、「会社」の新規サービスに初のログイン際、使用同意及び個別サービス利用約款に対する同意などの手続きを行います。

④ 「非会員」とは「アカウント」を作成せずに「サービス」を利用する者のことをいいます。

⑤「利用者」とは、「会社」が提供する「プラットフォーム」にアクセスし、本約款に基づいて「会社」が提供するサービスを受ける会員及び非会員をいいます。

第3条(利用契約の締結)

① 利用契約は、会員になろうとする者（以下、申込者）が規約の内容に同意し、会員登録を申請した後、GoogleやAppleのソーシャルログイン機能を利用して登録を行う場合、そのサービスのアカウント情報を基に当社がその申請を承認することで締結されます。申込者は、当社の承認を受けた時点で利用契約が成立し、その時から会員として規約に基づきサービスを利用することができます。

② 「会社」は「利用契約」の締結過程において、「登録申請者」の電子メールアドレス等の(個人)情報を収集することができ、この場合「登録申請者」は正確な(偽りではない)情報を提供しなければなりません。 本項による個人情報の収集及び利用と保管等については、別途掲示される個人情報処理方針が適用されます。

③ 「会社」は、「登録申請者」の会員登録申請に対し、「サービス」システムへの機械的アクセスまたはアカウント利用、虚偽の情報の提供及び「登録申請者」の「サービス」へのアビュージング行為等の理由で「会社」が「登録申請者」の申請を承諾することが適切でない場合、その承諾を留保または拒否したり事後に利用契約を解約することができます。

④ 「非会員」で「サービス」を利用する場合は「約款」に同意したものと判断されます。「規約」に反する行為で利用が制限されることもあります。 また、第6条のサービス中断の理由によっては、サービスが中断されることがあります。

⑤ 「会社」は児童(満14歳未満)を対象に「サービス」を提供いたしません。

第4条(利用規約の明示及び改定)

① 「会社」はこの規約の内容を「利用者」が容易に分かるよう「プラットフォーム」の初期サービス画面に掲示します。 ただし、約款の内容は利用者がリンク画面を通じて見ることができるようにします。

② 「会社」は関連法令に違反しない範囲で「約款」を改定することができます。

③ ③ 当社は、前項に基づき規約を改定する場合、適用日と変更内容およびその理由をサービスを通じて事前に告知します。ただし、変更内容が法的に会員に不利となる場合、適用日の14日前からサービス上で告知するだけでなく、変更内容を会員のメール、GoogleやAppleのソーシャルログイン時の同意画面などの電子的手段を通じて明確に通知します。

④ 「会員」は変更される約款に同意しない場合、「約款」を通じて締結されていた「サービス」に関する利用契約を解約し、「サービス」の利用を中断することができます。

⑤ 「会社」が本条第3項により、「会員」が約款の改正の知らせ又は通知に対し適用日以前までに拒否の意思を表示しない場合は改正約款に同意したものとみなす旨を併せて知らせる又は通知したにもかかわらず「会員」が明示的に拒絶の意思表示を示さなかった「会員」が改正約款に同意したものとします。

⑥ この規約で定めていない事項とこの規約の解釈に関しては電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針及び関係法令又は商慣習に従います。

第5条(サービスの提供及び変更)

① 「会社」は、次のような「サービス」を提供しています。

• オンラインショッピングモール (以下、「ショップ」といいます)
  • ：財貨またはサービスに関する情報提供及び購入契約の締結
  • ：購入契約が締結された財貨またはサービスの配送
• アルバムリリースサービス(以下、「Release An Album」といいます)
  • ：アルバムを発売できるサービスの提供
• アプリサービス(以下、「アプリ」といいます)
  • ：モバイルアプリケーションによるコンテンツ提供
• コミュニティサービス(以下、「コミュニティ」といいます。)
  • ：オンラインコミュニティサービスを通じたコンテンツ提供

② 「会社」は必要な場合は「サービス」の内容を変更できます。 ただし、「サービス」内容の変更が「会員」の権利と義務に重大な影響を及ぼす場合は、第4条によるお知らせ及び通知の手続きを経て変更します。

③ 「会社」は情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶又は運営上相当の理由がある場合、「サービス」の提供を一時的に中断することができます。

④ 「会社」は「サービス」の提供に必要な場合、定期点検を行うことができ、定期点検の実施過程で「サービス」の提供を一時的に中断できます。

第6条(サービスの中断)

① 「会社」はパソコンなどの情報通信設備の保守点検·交換及び故障、通信が途絶えた場合、一時的にサービスを中断させることができます。

②「会社」は第1項の事由により、サービスの提供が一時的に中断されたことにより、利用者又は第三者が被った損害について賠償します。 ただし、「会社」が故意又は過失がないことを立証した場合、この限りではありません。

③ 事業種目の変更、事業の中断、業者間の統合などの理由によりサービスの提供ができなくなった場合、「会社」は第8条に定める方法で利用者に通知し、当初「会社」で提示した条件により消費者に補償します。 但し、「会社」が補償基準等を告知していない場合は、利用者のマイレージまたは積立金等を「会社」で通用する通貨価値に応じた現物または現金で利用者に支給します。

第7条(広告の掲載)

「会社」は「サービス」に「会社」または第三者の広告を掲載することができます。

第8条(会員の権利及び義務)

① 「会員」は「サービス」を通じて「会員」に提供される「ショップ」、「‘Release An Album」、「コミュニティ」などのコンテンツ(以下、「コンテンツ」という。)を個人的·非営利的に使用し、「会社」が「サービス」を通じて許可する行為(例えば、コメントを作成する行為など)をすることができます。

② 「会員」は前項の制限された権利以外に「サービス」により提供された「コンテンツ」について、いかなる権利も取得できません。

③ 「会員」は「コンテンツ」を次の各号のように本条により許諾を受けた範囲を超えて利用する行為をしてはならず、このような行為をした場合は、それに対するすべての民事·刑事上の法的責任を負います。

• 「コンテンツ」を任意で別途の動画ファイルなどに制作する行為
• 「コンテンツ」を任意でインターネットに掲載する行為
• 「コンテンツ」を任意で第三者に提供する行為
• その他「コンテンツ」に対する全ての著作権侵害行為

④ 「会員」は「サービス」のサーバーとネットワークシステムで許可されていない方式でアクセスする一切の行為又は「サービス」の提供を妨害する行為をしてはなりません。

⑤ 「会員」は、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。

• 1.「会社」に虚偽の情報を提供し、又は他人の情報を盗用する行為
• 2.「会社」とその他第三者の著作権等の知的財産権に対する侵害行為
• 3.「会社」その他第三者の名誉を損傷し、又は業務を妨害する行為
• 4.「会社」の同意なしに「サービス」を営利的に使用する行為
• 5.「サービス」に関連し「会社」を詐称し、または虚偽の情報を流布する行為
• 6.「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等関連法令で禁止する行為等その他、不法又は不当な行為

⑥ 「会員」はIDとパスワードに対する管理責任があり、「会員」の故意又は過失により起こり得る各種損害に対する責任は「会員」本人にあり、「会員」は自分のID及びパスワードが盗まれたり第三者が使用していることを認知した場合は直ちに「会社」に通知し、「会社」の案内がある場合はそれに従わなければなりません。

第9条(利用制限)

① 「会社」は本条の場合「会員」の「サービス」の利用を一時的または永久的に制限することができます。

② 一時的な利用制限

• 1.「会員」が第8条の会員の義務に違反する場合

③ 永久的な利用制限

• 1.「会員」が第8条の会員の義務を常習的に違反する場合
• 2.「会員」の第8条の義務違反行為が犯罪を構成する場合

第10条(会社の権利、義務及び免責)

①　「会社」は「サービス」に対するすべての権利を持っています。

②　「会社」は「サービス」を安定的に提供するよう努力しますが、災害、戦争及びその他これに準ずる不可抗力の場合、「サービス」の提供が中止または中断されることがあり、これについて「会社」は責任を負いません。

③ 「会社」は「会員」が「コンテンツ」を利用することによって発生する損害について、「会社」の故意又は過失等、責がない限り責任を負いません。

第11条(通知)

① 「会社」が「会員」に個別に通知する場合、「約款」で別途定めない限り「会員」が登録時に記載したメールアドレスとすることができます。

②　第1項にもかかわらず「会社」が不特定多数の「会員」に通知する場合は、「サービス」画面に7日以上その旨を掲示することで個別通知に替えることとします。

第12条(休止アカウント)

① 「会員」が1年間「サービス」を利用していない場合、円滑な会員管理のため休止アカウントとして処理し「会員」活動を制限することがあります。

② 会社は、会員が休眠アカウントとして処理された後、一定期間が経過すると、会社は第11条で定められた方法で通知した上で、該当会員のポイントを失効させることができます。GoogleやAppleのソーシャルログインで登録されたアカウントにも同様の基準が適用されます。

第13条(損害賠償)

「会社」と「会員」は、各自の責任により相手方に損害を与えた場合、それに対する損害賠償責任を負います。 特に、「会員」が第8条第3項を違反し、「コンテンツ」の著作権を侵害した場合、「会員」はそれに対するすべての民事·刑事上の責任を負います。

第14条(サービス主体の変更)

① 「会社」は、営業の全部又は一部の譲渡·合併、人的·物的分割、資産譲受度等により「サービスの主体」が変更される場合は、情報通信網法第26条に基づき、個人情報の移転を「会員」に通知します。

② 「会社」が第1項による「サービス主体」に変更される場合、「約款」に基づく「会社」と「会員」が締結した「利用契約」が、変更される「サービス主体」に包括的に移転されます。

③ 「会社」は「会員」が個人情報の移転と「利用契約」の移転を望まない場合、個人情報の収集及び利用に関する同意と「約款」同意を撤回できる方法と手続きをご案内します。

第15条(購入申請)

「ショップ」利用者は「ショップ」上で次のように又はこれに類似する方法により購入を申請し、「ショップ」は利用者が購入申請をするにあたり、次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。

• 財貨などの検索と選択
• 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
• 約款内容、契約の申込みの撤回権が制限されるサービス、送料·設置費などの費用負担に関する内容の確認
• 本約款に同意し、記3号事項を確認したり拒否する意思表示(例：マウスクリック)
• 財貨などの購入申請およびこれに関する確認または「ショップ」の確認に対する同意
• 決済方法の選択

第16条(契約の成立)

① 「ショップ」は第15条の購入申請について次の各号に該当する場合、承諾しないことがあります。 ただし、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意を得なければ未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。

• 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
• 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止されている財貨及びサービスを購入する場合
• その他、購入申請に承諾することが「ショップ」技術上著しく支障があると判断する場合

② 「ショップ」の承諾が第18条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。

③「ショップ」の承諾の意思表示には利用者の購入申請に対する確認および販売可否、購入申請の訂正取り消しなどに関する情報などを含めなければなりません。

第17条(支給方法)

「ショップ」で購入した財貨またはサービスに対する代金支払い方法は次の各号の中から利用可能な方法により行うことができます。 ただし、「ショップ」は利用者の支給方法について財貨などの代金にいかなる名目の手数料も追加徴収できません。

• テレホンバンキング、インターネットバンキング、メールバンキングなどの各種口座振替
• プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
• オンライン振込
• 電子マネーによる決済
• 受領時の代金支払い
• マイレージなど「ショップ」が支給したポイントによる決済
• 「ショップ」と契約を結んだり「ショップ」が認めた商品券による決済
• その他の電子的方法による代金の支払等

第18条(受信確認通知·購入申請の変更及び取消し)

①「ショップ」は購入申請があった際、利用者に受信確認を通知します。

② 受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに購入申請の変更及びキャンセルを要請することができ、「ショップ」は配送前に利用者の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。 ただし、すでに代金を支払った場合は、第21条の契約の申込みの撤回等に関する規定に従います。

第19条(財貨等の供給)

① 「ショップ」は利用者と財貨などの供給時期に関して別途の約定がない以上、利用者が契約を結んだ日から7日以内に財貨などを配送できるように注文製作、梱包などその他の必要な措置をとります。 ただし、「ショップ」がすでに財貨などの代金の全部または一部を受け取っている場合は、代金の全部または一部を受け取った日から2営業日以内に措置をとります。 この時「ショップ」は利用者が財貨等の供給手順及び進行事項を確認できるよう適切な措置を行います。

② 「ショップ」は利用者が購入した財貨について、配送手段、手段別の配送費用負担者、手段別の配送期間等を明示します。 もし「ショップ」が約定配送期間を超過した場合は、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。 ただし、「ショップ」が自身に故意·過失がないことを立証した場合、この限りではありません。

第20条(還付)

「ショップ」は利用者が購入申請した財貨等が品切れ等の理由により引渡しまたは提供ができない場合、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取った場合は、代金を受け取った日から3営業日以内に払い戻しするか、払い戻しに必要な措置をとります。

第20条(還付)

① 「ショップ」と財貨などの購入に関する契約を締結した利用者は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」第13条第2項に基づく契約内容に関する書面を受け取った日(その書面を受け取った時より財貨などの供給が遅く行われた場合には、財貨などの供給を受けたり財貨などの供給が始まった日を言います)から7日以内は契約の申込みの撤回をすることができます。 ただし、契約の申込みの撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に異なる定めがある場合には同法規定に従います。

② 利用者は財貨などの配送を受けた場合、次の各号の1に該当する場合には、返品及び交換をすることができません。

• 1.利用者に責任ある事由で財貨等が滅失または毀損した場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は、契約の申込みの撤回をすることができます)
• 2.利用者の使用又は一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
• 3.時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が顕著に減少した場合
• 4.同じ性能を有する財貨等で複製が可能な場合、その原本である財貨等の包装を毀損した場合

③ 第2項第2号ないし第4号の場合、「ショップ」が事前に契約の申込みの撤回などが制限される事実を消費者にわかりやすい場所に明記したり、お試しの商品を提供するなどの措置をしなかった場合、利用者の契約の申込みの撤回などが制限されません。

④ 利用者は、第1項及び第2項の規定にかかわらず財貨等の内容が表示·広告内容と異なる場合や契約内容と異なる履行をした場合は、当該財貨等の供給を受けた日から3月以内、その事実を知った日、又は知ることができた日から30日以内に契約の撤回などをすることができます。

第22条(契約の申込みの撤回等の効果)

① 「ショップ」は利用者から財貨などを返還された場合、3営業日以内にすでに支払われた財貨などの代金を返金します。 この場合、「ショップ」が利用者に財貨などの還付を遅延したときは、その遅延期間について公正取引委員会が定めて告示する遅延利子率を乗じて算定した遅延利子を支払います。

② 「ショップ」は上記の代金を還付するにあたり、利用者がクレジットカード又は電子マネー等の決済手段により財貨等の代金を支払った時には、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止又は取り消すよう要請します。

③ 契約の申込みの撤回などの場合、供給された財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担します。 「ショップ」は、利用者に契約の申込みの撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。 但し、財貨などの内容が表示·広告内容と異なる、または契約内容と異なるサービスによって契約の申込みを撤回するなどの場合、財貨などの返還に必要な費用は「ショップ」が負担します。

④ 利用者が財貨等の提供を受ける際に発送費を負担した場合、「ショップ」は契約の申込みの撤回時にその費用を誰が負担するのかを利用者にわかりやすく明確に表示します。

第23条(個人情報保護)

① 「会社」が利用者の個人識別が可能な個人情報を収集する時は、必ず当該利用者の同意を得ます。

② 提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的外の利用や第三者に提供することはできず、これに対する全ての責任は「会社」となります。 ただし、次の場合にはその限りでありません。

• 配送業務上配送業者に配送に必要な最小限の利用者情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合
• 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合で、特定の個人を識別できない形態で提供する場合
• 財貨等の取引による代金精算のために必要な場合
• 盗用防止のため、本人確認に必要な場合
• 法律の規定または法律により必要なやむを得ない事由がある場合

第24条(紛争解決)

① ショップは、利用者から寄せられた正当な意見や苦情を反映し、損害を補償するための組織を設置および運営します。

② ショップは、利用者から提出された苦情や意見を優先的に処理します。ただし、迅速な対応が困難な場合は、その理由と予想される処理スケジュールを直ちに利用者に通知します。

③ ショップと利用者間の電子商取引に関する紛争で利用者が損害救済を要請した場合、公正取引委員会または適切な第三者機関による調整を受けることができます。

第25条 (準拠法および管轄裁判所)

① 本規約は、大韓民国の法律に準拠し、大韓民国の裁判所が管轄権を有します。

② 当社と会員との間の紛争によって生じた訴訟は、訴訟提起時の会員の住所に基づくものとし、申請時に会員の住所または居所が明確でない場合は、民事訴訟法に基づき管轄裁判所を決定します。 海外に住所又は居所を有する会員の場合、当社と当該会員との間の紛争に関する訴訟は、大韓民国ソウル中央地方裁判所が解決するものとします。

発効日: 2025年 2月 4日